業界記事

　国土交通省の組織改正に伴い7月に誕生した不動産・建設経済局国際市場課では、新たな建設業の担い手となる外国人材の受け入れや建設企業の海外展開の支援などを行う。中見大志課長は「将来に向かってチャレンジするような内容の仕事を担当している。自分自身としても新しいことにチャレンジしていきたい」と抱負を語る。

　外国人の受け入れに当たり、昨年度から始まった新たな在留資格「特定技能」制度については「今までの技能実習とは、きちんと戦力として取り込んでいこうという部分が大きく違う。建設企業が人手として活用するだけでなく、外国人にとっても自分たちのキャリアアップの絵が描ける。ある意味でウィンウィンの関係を築ける制度になっている。まずは制度が定着し、着実に育つよう軌道に乗せていくことを心掛けたい」と説明。実施主体となる建設技能人材機構（JAC）に関しては「重要な役割を担っていただくことになる」とし、関係団体を含めて緊密な連携を図る意向を示す。

　建設企業の海外進出を後押しする姿勢も見せ「建設業に限らず、少子高齢化が進む中で日本が持続的に成長していくためには海外の需要を取り込んでいくことが非常に重要。特に建設業界は業界自体が成熟した市場になっていることもあって、国内の事業だけで持続的に成長することに限界があるのは、中長期的に見れば否定できないと思う。海外の需要を取り込むことに目を向けて行かざるを得ない時期にあるのではないか」と指摘する。中小・中堅の建設企業に対しても「個々の専門分野で世界に誇れる技術を持っている企業も多い。海外事業の裾野を広げる意味でも、中小・中堅の企業がきちんと仕事ができるようにサポートしていきたい」と支援する考えだ。

　早稲田大学法学部卒、1998年建設省入省。国交省総合政策局国際政策課国際建設産業企画官、阪神高速道路経営企画部次長、国交省道路局道路交通管理課車両通行対策室長などを経て、本年7月21日付で現職。46歳。京都府出身。趣味はテニス。