業界記事

　国土交通省の榊真一都市局長は「都市行政は安全に安心して暮らせるまちづくりが基本。全国どこでも豊かに暮らしやすい、そうした地域づくりを進めていかなければならない」と話す。都市局の勤務は今回が6回目となり「時代は変わってきており、新しい時代を見据えながら仕事をしていきたい」と抱負を語る。

　都市の防災・減災対策の進め方に対しては「危険なところには家が建たないようにし、危ないところに住んでいる人がいれば、できるだけ安全な地域に移転していただくよう、先の通常国会で都市再生特別措置法等を一部改正して、新規立地の抑制や安全な地域への移転促進のための仕掛けを法律に盛り込んだ」とし、法施行に万全を期す意向を示す。また近年、雨の降り方が激しくなる中で「必ずしも治水対策だけでは十分でなくなってきた。まちづくりとも連携して、流域全体を捉えながら一緒になって仕事を進めていければ」と考えている。

　新型コロナウイルス感染症に関しては「まちづくりを見直す機会になったと思う」と指摘し「まちの中には相変わらず過密な空間があることを、あらためて突き付けたのではないか。コロナであぶり出された都市の過密の問題は考えていかなければならない。コロナを契機とした意識の変化が、いろいろなところに影響を与えている。一人一人にとって働きやすく、住まいやすく、居心地の良いまちづくりを進めていければ」とした。

　スマートシティの推進に向けては、昨年度に15都市、本年度に7都市をモデル都市に選定した。今後は選定したモデル都市で技術の実装を進めるとともに、取り組みを広げるために本年度末をめどにガイドラインを取りまとめるとし「ガイドラインの取りまとめとモデル都市の取り組みを並行して進めていきたい」との姿勢を示した。

　1988年東大法学部卒、建設省採用。国交省都市局都市計画課長、大臣官房会計課長、大臣官房審議官（都市局担当）、道路局次長、大臣官房総括審議官を経て本年7月21日付で現職。55歳。鹿児島県出身。