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　国土交通省がまとめた2019年度の道路メンテナンス年報によると、2m以上の橋梁の長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定した地方自治体は1644団体（92％）、未策定は137団体（8％）あることが分かった。計画を策定したものの、未公表の自治体は221団体だった。

　また修繕の時期や内容を橋梁ごとに示していない計画となっているのが278団体、計画の策定後に点検結果を反映するなど計画の更新を行っていない自治体が239団体となっている。

　国交省では橋梁等の老朽化対策を計画的・効率的に進めるためにも長寿命化修繕計画の策定に加えて、点検結果を踏まえた更新を行うことが重要と強調しており、引き続き自治体と連携した計画的なメンテナンスを実施する考えだ。