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　国土交通省が設置した「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が提言をまとめた。まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報の充実や水災害リスク評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図ることなどが盛り込まれている。国交省では提言に基づき、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を示すガイドラインを本年度内に作成するなど、必要な施策を講じる考えだ。

　ガイドラインの骨子では、施設管理者による水災害対策等の計画期間を考慮し、いつまでに、どの程度まで安全性を確保できるか、それまでの間にどのように対策を講じていくのかなどの目標を設定する。目標は市町村の都市計画マスタープランまたは立地適正化計画に位置付けることも視野に入れる。その場合、定期的な評価・見直しの時機を捉え、計画期間がおおむね10～20年となるよう設定する。目標の最終年次が河川整備計画等の最終年次と合っていなければ、計画途中段階の整備状況を見据えて目標設定を行う。

　水災害リスクのある地域における効果的な防災・減災対策では、リスクの大きい地域からの移転について、ソフト対策も併せて効果の大きさや対策に要する時間なども踏まえて優先順位を付けて計画的に取り組むようにする。

　他にも市町村を超えた広域・流域の観点からの調整や地域住民、民間事業者等との合意形成など関係部局間の連携を図っていく。

　ガイドライン策定に当たっては今後、モデル都市での検証で得られた知見を反映させて、考え方を充実させることにしている。