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　3日に発足した第3次安倍改造内閣で留任が決まった石井啓一国土交通大臣（水循環政策担当）が同日夜に就任会見を開き、「引き続き国土交通省に関わるさまざまな課題に全力で取り組んでまいりたい」と二期目の抱負を語った。

　具体的には東日本大震災からの復興・創生の加速化、熊本地震からの復旧・復興、防災・減災対策、老朽化対策、耐震化対策など国民の安心・安全の確保に全力で取り組む姿勢をみせた。また、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備も進める意向を示した上で、「国土交通省ならではの現場力をしっかりと生かして課題に取り組みたい」とした。

　石井大臣が打ち出した生産性革命元年の取り組みに関しては、「まだ緒に就いたばかりであり、今後はi-Constructionの推進など、これまで打ち出してきたプロジェクトの具体化を図るとともに、引き続き生産性向上の取り組みを進めていきたい」との考えを示した。

　安倍総理からは、国土強靭化の取り組みを進めて、地域経済発展の呼び水にするよう指示を受けたとし、「特にリニア中央新幹線など地方を結ぶ交通網の整備に積極的に取り組んで、地方創生回廊をつくり上げる。また、三世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施する」と説明した。

　経済対策に盛り込まれたリニア中央新幹線の計画前倒しの経済効果を疑問視する声に対しては、「財政投融資を活用することでリニアの事業費が増えるわけではないが、名古屋―大阪間の着手期間が8年間前倒しになることで、沿線の民間投資を誘発する効果を期待したい」との見解を示した。

　昨年の関東・東北豪雨を踏まえて策定した水防災意識社会再構築ビジョンにも触れ、「堤防をつくれば必ず大丈夫ということではなくて、防災意識をもう一度高めていただき、ソフト・ハードを組み合わせて水害から生命・財産を守っていく必要がある。鬼怒川についても昨年の豪雨に耐えうる河川整備は行うが、昨年の豪雨以上の雨が降る可能性もあるので、ソフト対策も充実させる」とし、着実に取り組みを進める考えを強調した。