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　国土交通省の藤井健国土政策局長は建設専門紙の共同インタビューに応じ、「大都市から離島まで全国津々浦々が国土として有効に利活用されて持続的に経済が成長し、最後には地図に落ちて、それぞれの地域が成り立つようにしなければならない」とし、国土形成計画の実行に意欲をみせた。

　昨年8月に閣議決定した国土形成計画（全国計画）は10年間が計画期間となる。藤井局長は「今後10年は日本が経験したことがない社会資本整備の収穫期を迎える。（首都圏）3環状道路は開通ラッシュになっており、リニア（中央新幹線）のネットワークも出来る。そうすると日本のあちこちに今までになかった結節点が生まれて経路選択の数が増え、連携できる可能性が増える。インフラを最大限利活用するチャンスが爆発的に広がる可能性があるのは、この10年間」と強調した。

　今後の展開については、「人口減少に対応した対流促進型国土の形成を具体的に進めるためにコンパクト＋ネットワークを基本コンセプトに対流を全国に起こしていく。皆が個性を発揮して違うことをしながら連携することでヒト、モノ、情報、知識が循環する対流が生み出されていけば、地域の活力を維持できる」とし、3月に全国8ブロックで策定した広域地方計画に盛り込まれた広域連携プロジェクトの実施に期待を寄せる。

　国土利用計画の具体化に向けては、「人口減少社会にも対応した国土利用計画、土地利用計画を考えていくことが大きな課題で、それぞれの地域が土地の使い方を主体的に考えていかなければいけない。土地利用計画は5区分あるが、簡単に言えば5色のパレットを用意しているということ。人口減少になると中間色のようなパターンも必要になってくる。都市とも言えない、農地とも言えない中間色の場合を、全体的な土地利用の考え方の中で整理していく必要がある」との見解を示した。

　1983年一橋大経済学部卒、建設省採用。国交省大臣官房参事官（会計担当）、大臣官房会計課長、大臣官房審議官（国土政策局担当）、関東地方整備局副局長を経て、本年6月21日から現職。1959年1月生まれ。57歳。東京都出身。