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　国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の4月から6月までの相談実績がまとまった。受付件数は48件で、大半が建設業者からだった。建設業法全般の相談以外では、社会保険未加入対策や適切な設計変更に関する相談が目立つ。

　また、自治体発注工事で工事請負代金請求書の日付を空欄にして提出することを求められ、「前金払も入金日が分からないので資金計画を立てるのに支障が生じている。過去何十年も続いており、現在も同じ状況」といった相談が元請業者からあった。建設業法では工事完成後における請負代金や前金払の支払い時期および方法について、請負契約の当事者が契約締結に際して書面に記載しなければならない事項に規定されている。国交省が当該自治体に対して情報提供を行った結果、是正につながったという。

　設計変更では、発注者の指示どおりに行われた追加工事に伴う変更契約に発注者が応じないため、元請業者から変更契約ができないと言われたという専門工事業者が相談を寄せた。社会保険の関係では「一次下請が法定福利費を適正に負担してくれない」「元請業者から建設業法の改正により社会保険に加入する必要があるという説明を受けた」との相談があった。いずれも発注者、元請・一次下請業者の認識に誤りがあることが問題となっている。国交省では相談者の意向を踏まえて発注者や関係者に情報提供を行うことで、発注事務の見直しや現場の改善につなげる考えだ。