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　国土交通省は、総務省と連携して地方自治体における公共工事の施工時期の平準化を加速させる。本年度は自治体の先進事例を紹介する「さしすせそ事例集」の内容を拡充した「平準化ガイドライン（仮称）」を策定し、より分かりやすく実務的な手引きを提供する。策定に当たっては地域特有の事情に対応するために実践している工夫なども収集して掲載・提供する。また、事業部局や他部局との連携を進めるため、農林部局や教育といった土木部門以外の部局での平準化促進に向けて、関係省庁に対して協力を依頼する。

　市町村については小規模な工事の実態を把握できるよう調査方法を工夫するほか、自治体が自ら平準化の実態を把握・管理できるよう、本年度の入札契約実施状況調査（入契調査）に当たり、簡易な工事実績集計のための統一フォーマットを提供する見通し。

　さらに、入契調査の結果を踏まえて市町村への直接的な働き掛けを強化するため、都道府県公契連と連携した取り組みに乗り出す。都道府県公契連総会等で地域ごとの特徴や課題を示しつつ、市町村へ直接、国から改善等の働き掛けや理解促進を行う体制を整備する方針で、ブロック監理課長会議での申し合わせを目指す。

　国交省では昨年度の入契調査等を踏まえ、特に平準化が進んでいない人口10万人以上の市（136団体）に対して6月に個別ヒアリングを行い、取り組みの改善状況や課題を聴取。その結果、平準化の取り組みが未実施だった団体の改善が大幅に進み、未実施の団体もおおむね前向きな方針を表明している。

　今後も地方自治体での取り組みを進めることで、来年度以降の平準化の実践と全体的な底上げにつなげる考えだ。