業界記事

【日建連】 新型コロナ対策で支援制度の手引きまとまる

2020-06-29

 日本建設業連合会(日建連)は、「建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き」を策定した。新型コロナ対策として各省庁が支援策を実施しているが、利用者の一部から分かりにくいとの声もあるため、建設業に関わる事業者・労働者それぞれの立場に立って、分かりやすいようにまとめたもの。
 日建連では5月に「建設業(建設現場)における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定。今回の手引きは、それを補完するもので、会員企業に対し、下請事業者をはじめとする各関係者への支援としての活用をうたっている。
 手引きは、①下請事業者②下請企業と雇用関係にある技能労働者③作業所でフリーランス・一人親方として就労する技能労働者④元請企業―と対象を4つに分類。助成金・給付金、資金繰り、税等について解説している。具体例を挙げると、下請事業者に対する雇用調整助成金の特例措置では、助成額の上限額引き上げ(8330円を1万5000円に)、休業手当に対する助成率引き上げ(中小企業4/5、大企業2/3)などを明記した。
 手引きは各省庁に分かれている建設業の支援策を一つに集約。QRコードを付けており、スマートフォンをかざすだけで各ホームページへアクセス可能で、電話番号を知ることもできる。既に会員企業にはメールで通知。会員企業からは協力会社に周知する。
 日建連では今後、「(仮)建設BCPガイドライン―感染症に備えた建設会社の行動指針―」の作成を計画。ワーキンググループを設置して、今秋をめどに取りまとめる。
 

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