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　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査（経審）の申請手続きの合理化と電子化に向けた調査・検討に乗り出す。本年度は必要な調査等を進め、2021年度からシステム開発に着手し、22年度の開始を目指す。建設業許可と経審の申請に必要な一部書類は、他省庁が保有する各種システムから、それぞれ取得する必要があるため、申請者および書類を確認する許可行政庁の双方にとって準備や審査をする上で負担となっている。今後、各種システムと許可・経審システムの連携を図ることで、単一システム内で作業を完了することを可能にする。

　計画では、国税庁の納税証明書、社会保険庁の保険加入情報、法務省の登記事項証明書を対象に、許可・経審システムに登録できるモデルシステムを本年度に構築する。独立している各システムをバックヤードで連携、許可や経審の審査で必要なデータについてシステム間でのやり取りを可能にする。またセキュリティ機能の強化も図ることで、書類の取得・登録が不要となり、一つのシステム内で作業か完結する見込み。将来的には建設業許可の知事許可も含めたシステムにすることも視野に入れている。