建設業法施行規則の一部改正に伴い、主任技術者要件として新たに登録基礎ぐい工事試験と登録解体工事試験の合格者を位置付けるに当たり、経営事項審査(経審)の技術力評価(Z点)のうち、技術職員評価で2点を加点することになった。29日開催の中央建設業審議会総会で了承されたもの。
両試験は一般知識や関係法令等の科目に加えて、施工に当たっての技術上の管理に関する項目も課されており、合格後は実務経験を必要とせずに主任技術者になることができる。そのため、経審上の評点として、2級技術者資格(2点)に位置付けるのが適当とされた。
国交省では8月1日付で登録解体工事講習および登録解体工事試験の登録機関に全国解体工事業団体連合会を、登録基礎ぐい工事試験の登録機関に日本基礎建設協会とコンクリートパイル建設技術協会を登録する。
また、総会では建設産業に係る今後の政策検討の進め方として、国土交通省が建設業関連制度の基本的な枠組みについて再検討を行うため、新たな検討の場を設置する考えを示した。