業界記事

【補正予算+記者の眼】 全建が事業減少地域への配分訴える

2016-07-21

<div class="bun-m"> 全国建設業協会(全建)の近藤晴貞会長と全副会長4人、全建幹部らは20日、自民党本部で細田博之幹事長代行に本年度の補正予算の編成に関する要望書を提出し、全47都道府県協会の総意を伝えた。また、佐藤信秋参議院議員、先日の参院選で当選した足立敏之氏も駆けつけバックアップした。</div>
<div class="bun-m"> 要望書では、公共事業予算は当初予算については4年連続でわずかに増加したが、補正予算の規模が縮小したため、全国の多くの地域で工事量が激減するなど、企業間・地域間格差が顕在化したと現状を説明し、地域のインフラ整備や維持管理、災害対応を担う地域建設業は極めて困難な状況に置かれていると訴えた。</div>
<div class="bun-m"> 特に災害対応では、人員確保や資機材の維持もままならない地域や企業が出始め、地域の安全・安心の守り手としての役割が果たせない事態も想定される。大型補正予算の早期編成と公共事業費の減少が著しい地域への予算の重点配分などを求めた。</div>
<div class="bun-m"> 要望は、国土交通省の山本順三副大臣にも手渡した。</div>
〈記者の眼〉
<div class="bun-m"> 当初予算の大幅な増額は今後も期待できない。補正予算で大型の公共事業費が毎年確保されることも期待できない。その中で、企業間・地域間格差を埋めるにはバランスのとれた配分しかないのかもしれない。今回の要望から「事業費の減少の著しい地域への重点配分」というキーワードが加わった。予算規模が確保できればそれで良しではない、という地域建設企業の悲痛な想いが込められている。</div>
 

一覧へ戻る