業界記事

【就任インタビュー】 「処遇改善の取り組みを」国土交通省大臣官房審議官 木原亜紀生氏

2016-07-20

 国土交通省大臣官房審議官(土地・建設産業局担当)の木原亜紀生氏が建設専門紙の共同インタビューに応じ、「人材投資成長産業」の実現や処遇改善の取り組みに向けた抱負を語った。
 厚生労働省から出向し、建設業の担い手対策に取り組む木原氏は「建設業は魅力ある産業。社会資本整備や災害対応など社会的な意義があると同時に人の役に立ち、形に残るやりがいのある仕事だと思う。そのような建設業の魅力をアピールしていくことがまずは必要になる。しかし、それだけでは建設業に目は向いても選ばれるかどうかは分からない。基本的な賃金、労働時間、休日など一層の取り組みが必要な事項はまだあり、改善が求められる。労働災害防止も大切」と指摘し、「人材投資成長産業の実現に向けて行政の立場で、なすべきことに取り組んでいきたい」と意欲をみせる。
 社会保険未加入対策については、「社会保険は働く方々の現在と将来の生活を支えるためのもの。目標年次を目前に控え、今は業界にとって非常に重要な時期だと認識している。業界全体で問題意識を持って真摯に社会保険未加入対策に取り組んでいることは人を大切にする業界だということを表している。だからこそ業界の皆様には、さらなる努力をお願いしたい。行政としても皆様の努力が実を結び、社会保険の加入が当たり前となるように、しっかりと取り組みたい」と話す。
 官民コンソーシアムで検討が進む建設キャリアアップシステムに関しては、「技能や経験が明らかになり、それに見合った適正な評価と処遇改善につながる仕組みだと思う。自分の成長が処遇に反映されるとなれば、やる気も出てくる。優秀な技能者を抱える業者にとっては施工能力のアピールにもつながるのではないか。そういう意味では、いろいろな可能性を有するシステムだと思う」と述べ、より良いシステムの構築を目指す考えを示した。
きはら・あきお
 1986年京大法学部卒、労働省採用。厚生労働省労働基準局勤労者生活課長、労災補償部労災管理課長、高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長を歴任し、本年6月21日から現職。1963年8月生まれ。52歳。山口県出身。
 

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