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　国土交通省が「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）」をまとめ、建設業課長・不動産業課長の連名で建設業関係105団体と不動産協会等民間発注3団体に、指針への適切な対応を要請したことについて、日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長がコメントを出した。

　中村会長は、指針は施工上のリスクなどについて共通認識を持つことは重要で、適切な工事請負契約の締結、履行などの考え方を示しているもので、さらに連名で要請していることについて「極めて意義深い」と評価した。

　今後は、「指針の意義を真摯に受け止め、会員企業が一丸となって、民間建設工事標準請負契約約款等に示されたような受発注者間の適切なリスク負担のあり方に沿った契約条件の確保と請負契約の適正化を通じて、民間建設工事の適正な品質の確保に努めてまいります」とコメントした。