業界記事

　関東地方整備局の大西亘局長は14日の就任インタビューで「建設業者は地域のインフラそのもの」という視点に立って「改正品確法について理念だけでなく実効性を持った形で取り組んでいきたい」と語った。建設業界に若手が入ってくるためには「普通に休める職場、けがをしない職場であることが大事」と述べ、週休2日確保に向けた工期設定と工事事故防止の取り組みが最重要との見解を示した。

　大西局長は「インフラ整備を通じた地域の発展に貢献したい。また災害対応力を日頃から磨いて、いざという時にきちんと対応できるようにしたい。そして建設業の活性化を支援したい」と抱負を述べた。

　現場の生産性を上げるために国交省全体で推進しているアイ・コンストラクションについては「将来の建設業を持続可能にしていく観点で取り組んでいる」と語った。「建設の施工を誰でもできる世界にしていくことは大事。一方で、技能者の中で本当に腕の良い人の居場所をどう作っていくかも大事な課題で、これから考えたい」と発言。

　担い手確保については「いかに適正な利益を上げ、施工が効率化されても、若手が入ってこないと絶対に持続可能な業界にならない」とした上で「普通に休める職場、けがをしない職場であることが大事。週休2日が取れるように発注者としても工夫していく必要がある。制約条件は守りながら、より余裕を持った工期の設定が課題」とした。

　また「けがをしないために、工事の事故についても、情報共有など発注者にもできることがあるはず。再発防止のためには原因をしっかり追究する必要がある。原因追求と情報共有は一つの抑止力になる。事故を減少しないと若い人は入ってこない」と話した。

　主要事業については「首都圏の発展が日本の発展になる」との考えから「圏央道、外環など大きな整備効果が出ている。物の流れ、人の流れを円滑にすることで地域経済の発展につながる。また東京港、川崎港、横浜港などで臨港道路や国際海上ターミナルの整備を進めており、リンクさせることで、より力が発揮できるようにしたい」と語った。そして「首都圏の治水、利水にとって大事なのが八ッ場ダム」と語り、「2019年度の完成目標に向けて達成できるように一生懸命やっていきたい」と決意を示した。

　鬼怒川の緊急対策プロジェクトについては「ハードとソフトのセットでより強い地域にしようという日本の治水行政の中でも先導的なプロジェクト。リーディングプロジェクトとしての重みを感じながらしっかり進めたい」と語った。

　インフラ整備のストック効果を広く理解してもらうための広報にも力を入れる方針。「一番説得力があるのは、その効果を実感した人が発信すること」と考えている。また「整備後10年20年経った施設に対して、これまでの活躍を振り返り、整備した経緯を地域に語り継いでいただくことも重要」と述べた。

　おおにし・わたる

　1985年京都大学大学院工学研究科土木工学修了、同年建設省。水管理・国土保全局治水課事業監理室長、近畿整備局企画部長、水管理・国土保全局治水課長などを経て、6月21日より現職。大阪府出身、56歳。趣味はクラシック音楽鑑賞。