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　都道府県が進める社会保険等未加入対策のうち、半数を超える26団体が保険未加入の1次下請業者を入札や契約から排除するなどの対応を図っていることが分かった。中部、中国、四国ブロックでは管内全ての県で実施している。本年度の上期ブロック監理課長等会議で国土交通省が都道府県に確認したもので、検討中とした12団体と未実施の9団体に対しては、下期の会議等を通じて取り組みの実施を働き掛ける見通しだ。

　26団体のうち、下請金額にかかわらず未加入業者との1次下請契約を禁止しているのは12団体、下請代金額に要件を設けているのは8団体。違反した場合は、制裁金の徴収、入札参加資格停止、工事成績評定の減点などの罰則を課す。残り6団体は元請業者に加入指導を求めるなど何らかの対応を行っている。

　社会保険等の加入について国交省では2017年度を目途に企業単位で許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指している。目標年次を前に直轄工事において2次下請以下の対策や元請企業による加入指導強化を検討するほか、入札契約適正化法に基づき地方自治体の発注工事でも未加入業者の排除を図ることを要請するなど対策を強化する考えを示しており、まずは都道府県からの理解を得て、市町村にも取り組みの浸透を図る。

　取り組みが未実施の団体からは、保険未加入の1次下請業者を排除した場合、業界が混乱し、公共工事の執行に支障を来たすことを心配する声が出ている。確かに保険未加入業者を強制的に排除することで担い手を失うことにもなりかねない。ただ工事の予定価格で適正に計上された法定福利費を現場の職人まで着実に行き渡らせることが重要であり、1次下請だけでなく、2次下請以下も含めた対策が本来の目的。17年度以降には、保険未加入の作業員は現場入場が認められなくなる可能性もあるため、早期の対応が求められる。