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　中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が策定した建設業の構造的課題への対応策に関する中間とりまとめを受け、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は建設専門紙の共同インタビューに応じ、「基礎杭工事問題を受けた当面の措置はしっかりとまとめていただいた。具体的な内容は急いで実行したい」との考えを示した。また、民間建設工事の適正な品質を確保するための新たな指針（民間工事指針）など、「速やかに実施」とされた取り組みに関しては「夏には実施したい」との目安を明らかにした。

　民間工事指針では、発注者・元請等の請負契約の適正化へ、施工上のリスクに関する基本的な考え方や協議項目の基本的枠組みを整備する。谷脇局長は「不動産業界と建設業界の両方に納得してもらえる中身にする必要がある。両方の意見をよく聞いて指針を早急に作りたい。民間契約の現場で実際に使ってもらうための工夫も考えなければならない」と話す。

　中間とりまとめでは、中長期的な技能労働者の確保・育成のため、人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開が盛り込まれた。谷脇局長は「建設業に入る若い人が増えた、ここ5年間の良い流れが続いたとしても10年後には技能労働者が44万人足りなくなる。新卒者、中途採用、離職防止、女性、高齢者の5つについて、きめ細かく対策をしなければならない。また、現場で働いている人の仕事を平準化するため、発注側の平準化、労働者の視点を置いた繁閑調整、複数の技能を併せ持つことも必要になる」とした上で、「個社での人材確保には限界がある。建設業界全体で力を合わせた対応がさらに必要ではないか。業界団体の役割は非常に大きい」と期待を寄せた。