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　国土交通省は2012年11月～16年3月末までの社会保険未加入業者への指導状況をまとめた。期間中に未加入を指導したのは5万2813件で、うち指導を受けて加入した1万9394件と、指導中または加入確認待ちの7635件を差し引いた2万5784件を厚生労働省保険担当部局へ通報した。期間中に建設業許可や経営事項審査等を行った42万9239件に対して、社会保険加入が確認された比率は92・2％となった。

　6カ月ごとの推移をみると申請時に既に社会保険に加入していた割合は増加傾向、指導割合は減少傾向にあり、国交省や都道府県が進めてきた未加入対策が着実に浸透していることがうかがえる。

　国交省では社会保険について、17年度をめどに事業者単位で建設業許可業者の100％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入率を目指し、総合的な対策を進めている。また、17年4月から10月末までに許可更新時期を迎える業者のうち、保険加入が確認できない場合は本年度末までに通報する見通しだ。

　社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインでは、遅くとも17年度以降は「保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべき」とされている。国交省では「特段の理由」の解釈に関して、施工への影響を踏まえつつ限定的に明確化する見通しだが、現場入場を制限する動きは出てくるだろう。ただ保険未加入業者の中には対策が着々と進んでいることを知らない場合も多いと考えられる。目標年次まで1年を切る中で、あらためて関係者が一丸となって周知・啓発に努める必要があるだろう。