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　東京商工リサーチは2018年12月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は97件で前年度比17％減となり、9カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は117億6200万円（同13％増）で2カ月ぶりに増加した。10億円以上の大型倒産は2件だった。 　業種別では中分類が総合工事業43件、職別工事業が33件、設備工事業は21件。小分類では土木工事業16件、とび・土工・コンクリート工事業12件、建築工事業10件、電気工事業10件、木造建築工事業9件、床・内装工事業7件、管工事業7件の順。 　原因別では受注不振（販売不振）が62件で全体の約6割を占めた。次いで既往のシワ寄せ（赤字累積）が26件、運転資金の欠乏6件。従業員数別では最多が5人未満の68件。5人以上10人未満が21件だった。 　地区別では関東、近畿、東北、北海道、中国、四国の6地区が前年同月を下回り、中部、九州、北陸の3地区が増加した。 ◎帝国データバンクでも減少 　また帝国データバンクが発表した12月の建設業の倒産件数は100件で前年同月比17・4％減となり、6カ月連続で減少した。堅調な建設需要を背景に職別工事、総合工事、設備工事は全て前年同月比で2桁減となった。18年全体の建設業の倒産件数は1414件で10年連続減少し、2000年以降では最少だった。