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　国土交通省は社会保険未加入対策強化へ、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改定する。再下請負の場合も元請・一次下請間と同様に法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を見積条件に明示することや、法定福利費を請負金額に適切に反映することを明確化する。標準見積書の位置付けを建設業法上で規定することで、今後は標準見積書を必ず作成し、かつ尊重して請負契約を締結しなければならないことが明確になる。

　また、標準見積書を尊重せずに法定福利費を一方的に削減する場合や、実質的に法定福利費を賄うことができない金額で請負契約を結んだ結果、「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には「建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反する恐れがあるので、これを厳に慎むこと」を再下請負の場合にも適用することを追記している。

　社会保険料の原資となる法定福利費確保には標準見積書の活用徹底が不可欠だが、元請・一次下請間では一定の普及が見られるものの、現状では再下請負の場合の普及活用が進んでいない。改定により標準見積書の位置付けが建設業法上でも明確になるため、標準見積書の活用実態が明らかになる見通しだ。国交省では元請業者から下請業者への働きかけや、下請業者から提出された標準見積書の尊重状況などを調査し、必要に応じて立入検査を実施する考えを表明している。標準見積書を活用していない場合には行政指導の対象にもなり得るため、今後は標準見積書に対する誤った認識を改める必要がある。