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　関東地方整備局は5月から運用を開始したICT（情報通信技術）活用工事について、2016年度の適用件数として60件程度を見込んでいる。4月期の発注見通しをベースにした数字となっており、補正予算が組まれれば大幅に変わる可能性もある。

　60件のうち予定価格が3億円以上の本官工事は数件の見込みで、大半は地域建設業が受注することの多い事務所発注工事。

　ICT活用工事では3次元設計データを作成し、ICT建機で施工する。

　一般土木工事で土工量が2万立方メートル以上の場合は、総合評価方式において企業の技術力を評価する項目に必ず設定する（施工者希望Ⅰ型）。

　一方、2万立方メートルを下回る場合は、総合評価の項目にはしないものの、契約後に施工者の希望があれば必要経費を変更計上する（同Ⅱ型）。このタイプの初弾案件として、5月31日に「H28小高地区整備工事」（霞ヶ浦河川事務所）が公告されている。