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　国土交通省の2020年度予算概算要求の内容が明らかとなり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18％増となる7兆101億円を求めた。このうち公共事業関係費は同比19％増の6兆2699億円を占める。

　基本的な考え方では「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、緊急対策後も見据えて取り組みの加速化・深化を図ることが重要とした。石井啓一大臣は「社会資本の整備は未来への投資であり、中長期的な見通しの下、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠。令和最初の予算編成で国土交通省の使命を全うするために必要な予算をしっかりと確保できるよう全力で取り組む」との考えを示した。

　また内閣官房が集計した関係府省庁における20年度の国土強靭化関係予算概算要求によると、対前年度当初比28％増の5兆565億3300万円を求めた。うち公共事業関係費は3兆9519億1600万円となる。

　近年相次ぐ災害に備える国土強靱化、防災・減災や老朽化対策は待ったなしの課題。緊急対策後も継続した取り組みを進める上で、事前防災の重要性を考慮した必要な予算確保が求められる。

　政府は8月27日、6月に成立・公布された改正建設業法および改正入札契約適正化法の施行期日を定める政令を閣議決定した。施行日は▽9月1日▽2020年10月1日▽21年4月1日―の3段階で設定している。

　9月1日から施行された主な規定は、施工技術の確保に関する建設業者等の責務、設業者団体等の責務（災害協定等の締結）の追加、中央建設業審議会による工期に関する基準の作成など。技術検定制度の見直し以外の部分に関しては20年10月1日から施行となり、詳細は施行日までに定める政令・省令の中で固めていく予定だ。まずは法改正の中身を全国津々浦々まで浸透させ、正しい理解を広げる必要があるだろう。