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　国土交通省は改正公共工事品確法の公布・施行を踏まえ、「発注関係事務の運用に関する指針」（品確法運用指針）の改正骨子案に対する意見聴取を始めた。8日付で各地方整備局長から地方自治体と建設業団体（地方団体）へ、本省土地・建設産業局から建設業および建設関連業団体（全国団体）へ意見照会に関する通知を出した。9月13日までの意見提出を求めている。

　集まった意見を踏まえて運用指針（案）を作成し、秋ごろに再び地方自治体や関係団体への意見照会、有識者からも意見を聞くほか、発注者協議会（ブロック会議、県部会）でも説明を行った上で、年内をめどに運用指針を策定する。2020年度から新たな指針に基づく発注事務の運用を開始する見通しだ。

　品確法運用指針は発注者共通のルールとなるもので、改正骨子案は①災害時の緊急対応の充実強化②働き方改革への対応③生産性向上への取り組み④調査・設計の品質確保―の4項目を中心に、近年の取り組み状況を鑑みて作成した。

　全体構成を見直して新たに「災害時における緊急対応」を加えたほか、災害時の緊急対応や調査・設計の品質確保に関係する部分は全て新規で追加されている。

　測量、調査および設計業務に関しては、業務の発注準備段階、入札契約段階、履行段階、完了後に取り組むべき事項が盛り込まれた。また多様な入札契約方式の選択の考え方と留意点、業務の品質確保とその担い手の中長期的な確保・育成につながる入札契約方式の活用例も示した。

　災害時の緊急対応の関係では、工事および業務において、それぞれ災害時における入札契約方式の選定や現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置を追加。建設業団体や他の発注者との連携等の事項も加えた。

　なお現行の運用指針と同様に、新指針でも「必ず実施すべき事項」などを明確化する。