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　国土交通省がまとめた港湾整備促進法に基づく2019年度の特定港湾施設整備事業基本計画が9日に閣議決定された。港湾機能施設整備事業で504億200万円、臨海部土地造成事業で288億7500万円の計792億7700万円の事業費となる。

　内訳は▽上屋（52棟）が66億4100万円（23港）▽荷役機械（41基）が122億4100万円（22港）▽ふ頭用地（168万㎡）が311億9000万円（61港）▽引船（1隻、小樽港）が3億3000万円▽港湾関連用地等（58・6万㎡）が227億900万円（14港）▽工業用地（26・2万㎡）が61億6600万円―。