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　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た6月の公共工事動向を公表した。請負金額は8489億円、前年同月期比0・4％増で7カ月連続の増額となった。件数は1万3595件で前年比2・3％減。保証金額は3194億円で1・4％減。4～6月の請負金額累計は2兆9858億円で、前年度比2・4％増だった。

　発注者別状況では、地方公社が34・4％、その他が80・4％の伸び。それ以外は国9・8％、独立行政法人等5・3％、都道府県0・2％、市区町村2・1％と全て減額だった。

　主な増加を見ると、大泉南の外環トンネル工事等を予定する東日本高速道路が156億円を増額した。名古屋市でポンプ場建設を予定する日本下水道事業団は44億円の増。殿町羽田空港線整備の川崎市が41億円、分庁舎建設を行う藤沢市は34億円を投じるのが目を引く。

　工事場所別状況は、復興関連が落ち着いた宮城県（196億円減）と岩手県（133億円減）の影響で東北が7・4％の減少。関東は神奈川県（174億円）と栃木県（64億円）が増加した影響などで2・1％の伸び。五輪競技場建設の静岡県（107億円）と新東名高速整備を進める愛知県（100億円）の東海地区は9・6％増とした。