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　東京都は、新宿区で計画される「西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合」の設立を4日付で認可した。総事業費に約273億円を投じて、住宅、商業・業務、保育所などが入る地上43階建ての超高層ビルなどを建設する。2020年度の権利変換計画認可および工事着手、23年度の建物竣工を目指す。三井不動産レジデンシャルが組合員として事業に参画している。

　施行地区は新宿区西新宿五丁目・六丁目で、地区面積は約0・8ha。

　施設規模は地下1階地上43階建てで、延べ床面積が約5万8140㎡。高さは約160m。主要用途は住宅、商業・業務、保育所など。高層部は住宅棟とし、低層の施設棟に商業・業務、事務所、保育所などの機能を持たせる。

　また公共施設として、区画道路1号（幅員10m、延長約70m）、区画道路2号（幅員8～17m、延長約90m）、新宿副都心街路第13号（幅員25m、延長約60m）の整備も行う。区画道路や建物内の一時滞在施設、防災倉庫などを設けることで、地域の防災性向上を図る。さらに広場や歩道状空地も整備する。