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　優秀な技能労働者として専門工事業団体の資格認定を受けた登録基幹技能者を公共工事の総合評価方式で評価・活用している自治体が2015年度までに15道府県になった。政令市は3市が制度を導入している。制度発足から8年が経過し、15年度末で資格保有者が33職種・5万1660人まで増加する中、同技能者制度推進協議会では本年度、公共工事での適正評価と有効活用について国土交通省や地方自治体などに要望していく。 　推進協議会が都道府県に対して行ったアンケート調査によると、制度未導入の32都県のうち、2県は16年度から活用に向けた導入を検討し、8県は今後検討を行う予定と回答した。12都県は活用に向けた検討を行う予定はないという。 　制度を導入・活用している自治体からは「手際がよく効率的、かつ出来栄えもよかった」「各工程の確認作業が迅速かつ丁寧で作業工程も要領よく組んでいた」と評価する声があった。一方で導入・活用を行う予定がない理由について、「地域的偏在や職種による偏りがある」「地元企業や業界団体から要望がない」「認知度が低い」などの意見が寄せられており、今後も有資格者不足と地域の偏り解消、制度の認知度向上が課題となっている。 　なお、関東甲信越で制度を導入しているのは、茨城県、神奈川県、新潟県、長野県となる。