業界記事

　国土交通省は15日に開いた第2回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会において、4つの重点課題に取り組む方針を示した上で、行政・業界が一体となった対策の推進へ協力を求めた。本年度は市区町村や民間発注工事での法定福利費内訳明示の徹底、一人親方化の抑制対策、建設技能者の能力評価基準の整備加速化、国内人材の処遇改善などを進めていく。

　4月から本格運用が始まった建設キャリアアップシステムでは、建設技能者の経験や資格に応じて4種類に色分けされたカードを配布するが、現状ではホワイトとゴールドの2種類のカードのみ配布されている。そこで技能者の能力評価基準の策定主体である登録基幹技能者講習実施機関に対して、本年度中に能力評価基準案を取りまとめ、国土交通大臣への申請完了と来年度から4種類のカード交付の原則化を図ることを要請した。国交省では6月より講習実施機関（34職種・43団体）を対象にヒアリングに入り、進捗状況を確認しながら助言を行い、早期の基準策定を後押しする。

　また外国人受け入れ拡大を契機とした国内人材の処遇改善にも力を入れる。国内人材確保の努力を行っていない企業に対して外国人受け入れを認めない措置を徹底するほか、国内人材の建設キャリアアップシステム加入と月給制等の処遇改善も促進していく。

　元号が令和に変わり、石井啓一大臣が「建設技能者元年」と位置付ける本年は、業界全体で現場を支える技能者の処遇改善につなげるための重要な1年になる。

　ICTなどの新技術や官民のデータをまちづくりに活用し、都市・地域の課題解決につなげるスマートシティの取り組みが動き出した。国交省は31日に「先行モデルプロジェクト」で15事業、「重点事業化促進プロジェクト」で23事業を選定した。また「スマートシティ推進パートナー」として71団体を位置付け、内閣府、総務省と共同で今夏にも立ち上げる官民連携のプラットフォームに参画してもらい、支援を行う。今後は全国各地で新技術を活用した新時代のまちづくりが進む見通しだ。