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　建設経済研究所は大手、準大手、中堅の主要建設会社40社を対象とした2018年度の決算分析を発表した。営業利益は全階層で減少したものの、総計では直近5年間で17年度に次ぐ高い水準を維持し、全40社が営業黒字を確保した。

　受注高は建築部門・土木部門ともに増加となった。前年同期比9・2％増で、直近の5年間では最も高い水準だった。

　売上高は全階層で増加となり、直近5年間で最高の水準に。

　売上総利益は好調だった前年同期には及ばず、利益額、利益率ともに減少、低下したものの、引き続き高い水準を維持している。

　大手の19年度受注予想額は、国土強靭化に基づく政府建設投資の堅調な推移が見込まれる土木部門で増加となっているが、建築部門は減少を見込み、前年同期比7・0％減と予想する。19年度の売上高予想は全階層で前年同期比増加となる。