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　足立敏之参議院議員は4日の参院国土交通委員会で質問に立ち、発注者の責務として地域で頑張っている建設産業が「報われた」と感じることができる発注や入札契約に努めるべきと主張し、国土交通省の見解を求めた。 　石井啓一大臣は「地域の建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全安心の確保を担う『地域の守り手』として重要な存在」との認識を示しながら、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでいることを説明。さらに地域建設業の受注機会確保の観点から「分離・分割発注の徹底、入札参加要件における本支店、営業所の所在地などの地理的要件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映などに取り組んでいる」とし、今後も建設企業が将来にわたって「地域の守り手」としての役割を担えるよう取り組む考えを示した。 　また足立議員は、今後の地方公共団体における施工時期の平準化や工期の適正化の取り組み推進方策も質問した。野村正史土地・建設産業局長は、入札契約適正化法の改正により「入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策を定めることで、地方公共団体などに努力義務を課すとともに、国から必要な措置を講ずるよう要請することや、取り組み状況の報告を求め、公表することが可能となる」と説明。地方公共団体が自ら現状を把握することが可能となるため、取り組み推進に有効になると答弁した。