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　政府のPFI推進協議会が18日に開かれ、新たな事業規模目標を盛り込んだ「PPP／PFI推進アクションプラン」を決めた。事業規模は従来の目標を大幅に引き上げて2013年度から22年度の10年間で総額21兆円を目指す。 　公共施設等の整備・運営に多様なPPP／PFI、特に民間の経営原理を導入するコンセッション事業の活用が重要であるとし、コンセッション事業で7兆円、収益型事業で5兆円、公的不動産利活用事業で4兆円、その他の事業で5兆円を目標に設定している。 　公共施設の所有権を移転せずに民間事業者へインフラの事業運営に関する権利を長期間付与するコンセッション事業の重点分野は、現行では14年度から16年度までに空港6件、水道6件、下水道6件、道路1件が対象となっている。今回、新たに16年度から18年度までを対象期間として文教施設3件、公営住宅6件を追加した。 　また、国や全ての人口20万人以上の地方自治体における優先的検討規程の策定・運用や地域プラットフォームを通じた案件形成も進めていく。