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　昨年10月に国土交通省等が行った公共事業労務費調査において、公共工事に参加する企業・労働者の社会保険加入状況のうち、3つの保険に加入している割合が企業別で97％、労働者別で87％に達したことが分かった=表参照=。前年度と比べて企業別の加入率は大きくは変わらなかったが、労働者別の加入率は雇用保険が2・4％増、健康保険が1・7％増、厚生年金は1・3％増だった。

　元請け・下請け次数別でも加入割合の差が縮まっている。企業別の3保険加入率は元請けが98・4％、1次下請けが97・2％、2次下請けが94・6％、3次下請けが90・5％に。また労働者別の3保険加入割合は元請けが90・8％、1次下請けが85・1％、2次下請けが87・5％、3次下請けが85・7％となり、特に2次下請けの伸びが目立つ。

　なお今国会での成立を目指す改正建設業法では、下請け企業も含めて社会保険加入を徹底するため、建設業許可の基準を見直し、未加入の建設企業は許可・更新を認めない仕組みを構築する。