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　東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2019年4月の公共工事動向を公表した。請負金額は1兆3429億円で前年同期比0・8％増と5カ月連続で伸びた。4月単月では8年連続増加している。件数は1万385件で前年比2％増。保証金額は5101億円で0・9％減となった。

　発注者別の状況は、市区町村（17・5％増）と地方公社（128・2％増）が顕著な伸びに。個別に見ると、名古屋第2環状道路と新東名高速整備を進める中日本高速道路が313億円、病院・浄水場・スポーツセンター建設の千葉県が124億円、清掃施設建設の八王子市が168億円、市立病院再編事業を実施する横浜市が168億円の増加だった。また水戸市にある泉町1丁目北地区市街地再開発組合は、186億円で複合施設建設を行う。

　一方、主な減少は昨年度に岩手復興支援事業を行った都市再生機構が377億円減。同じく復興関連で宮城県は162億円減、東北地方整備局は134億円減。さらに日本スポーツ振興センターは、新国立競技場建設で198億円減となった。

　工事場所別状況は、北陸23・8％増、東海26・3％増と他地区を引っ張っている。詳細は、北陸新幹線整備等に245億円を計上した福井県、中日本高速道路で304億円の愛知県、岐阜市と大垣市で計130億円の市庁舎整備を実施する岐阜県での増加が目立つ。