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　地方自治体が実施する事業の課題に対応した入札契約方式の活用を促すため、国土交通省が開設している「入札契約方式等の相談窓口」では2018年度に10件の相談が寄せられた。内容は入札契約方式の選定方法、CM方式の導入方法（発注体制）の支援に区分され、特に地方自治体にとって経験がない大規模事業に対する質問が目立った。国交省では相談内容に応じて必要な助言を行っている。

　入札契約方式に関しては、基本設計段階で「仕様が確定できない資材の設計・製造の調達においてECIがベストか不安」「事業に即した入札契約方式を教えてほしい」などの相談が寄せられた。国交省はECIの適用工事の条件や留意事項の説明、設計・施工一括および詳細設計付工事発注方式の実施マニュアルなどを紹介している。

　また発注体制の関係では、「公共施設の改修に当たり、設計・施工一括方式としたいが発注者側、受注者側双方に技術力が必要」「発注手続きを行うに当たっても技術力が必要であり、対応方法を教えてほしい」などの声があり、国交省はCMの導入に関する説明などを行っている。

　他にも大規模事業の相談に対しては、技術提案交渉方式ガイドラインの紹介や、交渉方式の場合は設計段階で価格交渉をするための体制が必要であることを助言した。