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　国土交通省がまとめた2019年3月末時点における建設業許可業者数は46万8311業者で、前年同月比0・7％増と4年ぶりの増加になっている。新規業者数1万6245業者に対して廃業等業者数は1万2823業者だった。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると22・1％減、13万2669業者の減少となる。16年6月1日に新設された解体工事業の許可は累計で4万3186業者が取得し、前年比で1万3851業者増加した。

　解体工事業に関しては本年5月末までの間に限り、とび・土工工事業の許可を有していれば、解体工事業の許可を受けずに事業を行うことができるが、経過措置の期限が迫る中で、許可業者数が増えたと考えられる。

　前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種あり、増加数1位の解体工事業に次いで、2番目に多かった、とび・土工工事業は2461業者、3番目の塗装工事業は2310業者が増えた。取得業者数が減少した4業種のうち減少数が最も多いのが建築工事業で392業者の減少。次いで造園工事業が61業者減った。建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は28・2％で、前年同月比0・2ポイント増加した。

　建設業許可業者数について、ここ4年間は46万業者台で推移している。これは1977年度（昭和52年度、46万909業者）から78年度（昭和53年度、47万4789業者）とほぼ同水準に当たる。今回、新規業者数は過去5年間で最少となったものの、廃業等業者数は00年度以降では最少だった。許可の失効を除いた、建設業を廃業する旨の届出を行ったのは7670業者であり、これは前年比で約20％の減少となる。建設業法の改正案において、持続可能な事業環境確保に向けた円滑な事業承継の仕組み構築が盛り込まれるなど、建設業の経営を巡る制度が変わりつつある中、「令和」の時代に許可業者数がどのように推移するのかが注目される。