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　国土交通省は2018年度における公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果をまとめた。昨年10月～12月に稼動していた直轄工事の約1割に当たる768件を対象に抜き打ち調査を行った結果、83件で書類の不備など軽微な改善事項が確認された。改善すべき事項があった工事の割合は17年度比で1・2％増加したが、施工体制の改善は着実に進んでいる。一方で建設業法に規定された明確な工事内容での下請契約に改善すべき事項があった工事は全体の約5・2％で、依然として改善の余地がある。

　明確な工事内容での下請契約で改善すべき事項のあった工事のうち、明記されていない事項は機械費、材料費、数量の順に多かった。不備が生じた理由として「明記の必要性の認識不足」「口頭確認で不明」「記載漏れ」「慣例による不明記」という回答が約7割を占めた。

　一括下請点検項目では41件の工事で受注者に改善を求めた。改善すべき事項が多かった調査項目は、下請業者に対する完成検査、足場等の点検結果、安全巡視の実施、下請けに対する安全管理の指導、作業手順書の作成など。

　なお明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事は無かった。