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　国土交通省が地方整備局営繕部署に設置している「公共建築相談窓口」では、2018年度に2292件の相談に対応した。官庁施設の設計業務等積算基準などの改定内容に関する相談が第4四半期に多かったこともあり、件数は前年度比で微増となった。

　また週休2日促進工事、施工合理化技術、予定価格の適正な設定といった働き方改革関連の相談が前年度と比べて増加した。

　保全の関係では、昨年8月に改定した建築保全業務の共通仕様書や積算基準・積算要領の改定内容に関する相談が下半期は多かった。大阪北部地震に関連して既設の塀の安全点検に伴う相談もあった。設計の関係では、個別案件の設計実施、設計業務の発注や積算に関する相談が目立った。

　なお相談者の内訳は、例年と同様に公共発注機関からが全体の約8割を占めた。