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　日本アスファルト合材協会（日合協）は、2018年度のアスファルト合材製造数量を公表した前年度比1・8％減（73万3000t減）の3930万3000tで、調査開始以来最少数量となった。

　減少の主な要因は、前年度が4000万tを3年振りに超えた反動と災害関連が一段落したことによると見られる。1年を通してみると4月が前年同月比1・4％増、10月が同10・3％増、1月が10・1％増だったほかは11月（0％）を除き、8カ月がマイナス。特に9月は14・6％と著しい減少だった。

　地域別では、増加したのは東北（4・4％）、北陸（3・7％）、中部（0・9％）、沖縄（16・9％）の4地区。反対に減少は北海道（6・6％）、関東（2・2％）、近畿（1・5％）、中国（3・9％）、四国（3・9％）、九州（10・4％）だった。特に中国と四国は4年連続のマイナスと深刻な状況。

　工場稼働率は、前年度累計の38・4％に対し、18年度は38％。地区別では東北（42・7％）、関東（46・4％）、中部（43・7％）が昨年同様に平均を上回った。集計は全国の812社、903工場を対象に行ったもの。