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　国土交通省が大手の建設・設備工事業者を対象に行った2015年の建設業活動実態調査によると、外国人労働者を受け入れている36社の総人数は434人で、前年よりも103人増加したことが分かった。 　国別では、中華人民共和国が142人、フィリピン共和国が67人、大韓民国が59人、ベトナム社会主義共和国47人、マレーシア19人の順に多い。 　職種別では、技術職が345人、事務職が76人と技術職が大半を占める。具体的には施工・施工管理が243人、設計・積算が77人、研究が25人。営業職には10人が就いている。 　海外展開をしている46社の契約金額は2兆110億円で、前年比2・6％増と5年連続で増加した。また、今後も海外展開を拡大する意向を示した会社数も増えており、受注高の多い国と地域および受注高を伸ばしたい国と地域は、いずれも東南アジアと東アジアが上位を占めた。