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　東日本建設業保証は前払金保証工事から見た2018年度の公共工事動向をまとめた。件数は13万4638件で前年度比1・8％増。請負金額は8兆3828億円で同2％増。保証金額は3兆2473億円で同1・3％増とほぼ前年度並みとなった。請負金額については6年連続で8兆円台と堅調だった。

　発注者別で伸びたのは国の1兆2351億円（同8・5％増）、独立行政法人等1兆720億円（同6％増）、市区町村の2兆9004億円（同1・8％増）。主な要因として国は福島の中間貯蔵施設建設、独立行政法人等は北陸新幹線整備と新国立競技場建設などが挙げられる。

　一方で減少したのは地方公社940億円（14・7％減）、都道府県2兆6321億円（0・5％減）、その他4491億円（3・5％減）だった。

　地区別で増加したのは、東海地区の1兆2435億円で10・1％増と唯一の2桁増。他は関東地区3兆8013億円（2・2％増）、北陸地区4315億円（5・1％増）、その他地区1767億円（5・5％増）となった。