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　日本建設業連合会（日建連）は、今月から本格運用を開始した建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進に向けた取り組みを強化している。運用直前には村田誉之推進本部長名で会員各社へ協力を要請。また本部内に建設キャリアアップシステム推進タスクフォース（TF）を設置し、地方企業への対応・補助を行うなど、さらなる推進を展開する。

　日建連が2017年12月に策定したロードマップでは、19年9月までの期間内に事業者登録（各社の協力会社と一次下請会社90％、二次下請以下含め80％以上）、技能者登録（50万人、現場のカード保有率60％以上）、現場登録（登録率60％以上）に関して各目標を設定した。

　本格運用の開始時期は当初予定から半年遅れているが、事業者登録に関しては、その影響は今のところ受けていないことから、技能者と現場の登録についても目標を達成できると見ている。

　そのためにも支部単位での会員向け説明会や現場見学会の開催に加え、優良取り組み事例の収集・共有、想定問答集やメリット集の作成といった資料作りも行う。

　さらにCCUS構成会社（14社）による個社の実行計画の取り組み上乗せ活動（アクションプログラム）やTFによる会員会社への支援もそれぞれ実施していく。

　なおロードマップに掲げた本年3月までに各社の目標と実施事項を盛り込む「実行計画の策定」については、4月9日現在で会員企業の72％に当たる71社から「策定済み」との回答を得ており、今後精査する。