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　帝国データバンクが明らかにした2018年度の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産件数はインフラ整備や再開発需要の拡大などを受けて前年度比11・8％減の1375件だった。建設業を含む5業種で前年度比減少し、うち4業種は00年度以降では最少となっている。ただし人手不足倒産は建設業で55件あり、業種別では最多。建設現場での慢性的な作業員や施工管理者の不足による、工期遅延、労務費の上昇が影響したとみられる。建設業の大型倒産としては、昨年10月に破産したエム・テックの負債額253億4900万円が最大となった。

　業種別では職別工事業が563件、総合工事業が534件、設備工事業が278件で、いずれも前年度比で減少した。

　18年度の全産業における企業倒産件数は8057件で2年ぶりに前年度比減となった。

　なお19年3月の建設業の倒産件数は前年同月比27・2％減の107件で職別、総合、設備工事業が同比で全て2桁の減少だった。

　建設業の倒産件数が前年度比で大幅に減ったとはいえ、人手不足倒産の増加は深刻だ。建設業を含めた全産業の人手不足倒産は前年度比48・2％増と、毎年右肩上がりで増え続けており、今後も増加が懸念される。また18年度の後継者難倒産は全産業で420件あり、前年度比で22・8％増加した。改正入管法の施行により4月から外国人建設就労者受け入れ拡大が始まったが、小規模企業を中心に人材確保の厳しさは続くと考えられるため、今後も人手不足・後継者難の倒産件数を注視する必要があるだろう。