業界記事

【週休2日推進】 新たに交替制モデル工事試行へ

2019-04-05

 国土交通省は建設業における働き方改革の推進に向けて、建設現場での週休2日導入をさらに後押しする。2019年度には技術者や技能者が交替しながら休日確保に取り組む「週休2日交替制モデル工事」を試行する考えで、費用計上の考え方を地方整備局へ通知した。発注方式は受注者希望方式とし、4週6休以上の休日確保について状況に応じた補正係数を設定する。積算方法(補正係数)は、対象期間内に現場に従事した技術者・技能労働者の平均休日数を工期で割った「休日率(%)」を適用。休日率の達成状況を確認後、労務費を補正し、適切に請負代金額を変更する。
 また19年度の週休2日工事発注に当たり、週休2日取得に必要な費用の計上に関しては、18年度と同様に現場の閉所状況に応じて設定する補正係数を継続する。4週8休以上であれば、補正係数は労務費が1・05、機械経費(賃料)が1・04、共通仮設費率が1・04、現場管理費率が1・05となる。
 さらに、直轄土木工事における適切な工期設定の考え方も通知した。国の18年度第2次補正予算に盛り込まれた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策などを速やかに進めるため、余裕期間制度の活用を原則化する方針で、契約ごとに「工期の40%を超えず、かつ5カ月を超えない範囲内」で期間を設定することを求めた。他にも休日と降雨日等の年間の発生率を指す「雨休率」の記載事項を変更。実働工期日数に休日と悪天候により作業ができない日数を見込むための係数とともに、土日、祝日、年末年始休暇、夏期休暇の日数を特記仕様書に記載することにした。
 

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野