業界記事

【工事成績評定・国交省】 要領改正で添付・提出不要書類を明記

2019-04-02

 国土交通省は直轄土木工事を対象とした請負工事成績評定要領を一部改正し、災害時など緊急的な対応が必要な工事を確実に評価するように変更を行った。また、さらなる工事書類の簡素化に向け、主任技術評価官・総括技術評価官の考査項目を中心に、過剰な書類作成を促すような表現を見直すとともに、添付不要・提出不要などの作成時の留意事項も明記した。4月1日以降に入札公告を行う工事から適用する。
 施工計画書については、災害復旧などで早急な対応を要する場合は工事着手前までの作成が難しいため、提出時期の柔軟な対応が可能となるよう考査項目を一部変更して、施工方法が確定した時期に提出した場合を評価対象とする。
 災害対応では他にも、工事特性の施工条件等への対応に関する考査項目で、事故や災害発生直後、被災箇所の措置の工事を明記して評価。具体的な事例として24時間対応の施工の作業環境や、二次災害の危険性に対する注意が必要という自然条件を示し、作業環境と自然条件が厳しい場合は最大2点の加点ができるように明示した。
 工事関係書類に関しては、書類作成媒体・提出/提示・書類作成者を受発注者間の事前協議で取り決め、事前協議による作成書類以外は評価対象外としている。今回の改正では、書類作成時の留意事項として添付不要や提出不要の書類などを明記することにより、余分な書類を提出する必要がないことを、あらためて周知する。
 一連の改正により、評定の際に評価の差がでないようにする考えだ。
 

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