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　全国建設業協会（全建）は1日、各都道府県建設業協会会長に対し、近藤晴貞会長名で「休日　月1＋（ツキイチプラス）」運動の展開等を柱とする3つの取り組みを継続することを通達した。「賃金・休日等の労働条件の改善」を着実に進めることが目的。

　昨年度から開始したツキイチプラス運動の実施については、2024年度からの建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく、4週8休を確保することが最終目標。18年度に休日が確保された実績に対し、毎月プラス1日の休日確保を目標にポスターの活用も図る。なおすでに最終目標に達した会員各企業に、自ら「4週8休実現企業」として宣言し、外部への情報発信を勧めている。

　社会保険加入対策に関しては工事種別に関係なく、会員各企業が直接契約を取り交わす下請企業について、社会保険（雇用・健康・厚生年金保険）の加入企業に限定する取り組みを要請している。

　公共工事設計労務単価の改定を受けた取り組みでは、3月から適用された公共工事設計労務単価で受注した工事案件について、会員各企業が直接契約を取り交わす下請契約に改定分が反映されるよう、全建として対外的に『単価引上げ分アップ宣言』を行う。さらに引上げ分の下請契約における反映の徹底を伝える。