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　建設産業専門団体連合会（建専連）は2015年度の社会保険等加入状況に関する調査結果をまとめた。3保険の加入率は健康保険が96・3％、年金保険が94・9％、雇用保険が90・8％で、前年度調査と比較して雇用保険の加入率が10％近く上昇した。また、前年度と同様に、社員の加入率はいずれも社員以外を大きく上回り、社員以外でも雇用保険の加入率は割合が大幅に増えている。 　職種別では社員の3保険加入率は、ほぼ全ての職種で90％を超える高い状況にあるが、仕上系の雇用保険のみ84・1％とやや低い。 　社員以外の加入率にはばらつきがあり、土木系、仕上系、設備系は健康保険の加入率が80％以上で高い。ただ仕上系の年金保険加入率は70％台と少し低く、雇用保険では土木系、躯体系、設備系で約40～50％にとどまっており、仕上系は著しく低い状況にある。 　調査を開始した12年度からの加入状況の推移をみると、3保険ともに未加入の割合が減少しているが、社員以外は未加入が目立ち、特に雇用保険の加入率は低い。 　調査結果について建専連では「社員の未加入率は着実に減っているが、社員以外はまだまだ」としており、加入率向上へ元請けに対し契約時に法定福利費を明らかにすることを求めていく考えだ。