業界記事

【東建】 外国人受入で説明会も/新年度事業計画を採択

2019-03-29

 東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)は27日、明治記念館において理事会・参与会・評議員会合同会議を開催し新年度の事業計画をまとめた。働き方改革、生産性向上、建設産業の担い手確保・育成・定着の3つを主軸に、新たな事業として外国人建設就労者受け入れ拡大に伴う制度説明会や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う建設工事への影響に関する情報提供などを加えた。  また重点施策の中にはイメージアップのためのツール作成や、災害対策ハンドブック改定など、建設業を一般の人へピーアールする内容も盛り込まれている。  新年度に向けて飯塚会長は「制度改正などもあり、正しい情報を早くつかみ、協会員へ伝えていくことが重要」と協会員への情報伝達の重要性を話した。伊藤寛治副会長は「一つ一つの課題に愚直に会員企業と行動していきたい」と述べると、藤田謙副会長は「さまざまな課題に対応するために協会員と協力して進めていきたい」と協会員の団結が不可欠と強調した。

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