業界記事

【石井国交相】 新年度は「建設技能者元年」の重要な1年

2019-03-29

 4月から改正入管法施行に伴う外国人の受け入れや建設キャリアアップシステムの本格運用が始まるなど、建設業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。石井啓一国土交通大臣は29日の会見で、2019年度は「『建設技能者元年』とも言うべき大変重要な1年」と説明し、現場で働く技能者が誇りを持って生涯にわたって建設業で働き続けられる職場とするため、業界と連携しながら各種施策に取り組む考えを示した。  外国人受け入れに当たっては、建設業者団体等が共同で受入事業を実施するために新たに一般社団法人建設技能人材機構を設立し、日本人・外国人の間で同一技能・同一賃金の確保や公正な競争環境の整備など、透明性の高い適正・円滑な受け入れの実現を図るとした。  新たな在留資格による特定技能制度では、外国人材に対する月給制による報酬支払いや、各技能者に建設キャリアアップシステムへの登録を求める。失踪者を懸念する声に対して石井大臣は、この措置を技能実習生や外国人建設就労者にも適用することで「建設分野全体として不当・不安定な処遇や管理の難しさを理由とした失踪を抑制していきたい」と話した。

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