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　国土交通省が開設している「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の2018年10月から12月の受付状況がまとまり、社会保険加入対策の相談を中心に139件が寄せられた。社会保険に関する相談は4割弱の54件を占めており、内訳は加入すべき保険や現場入場の関係が21件、法定福利費や標準見積書の関係が14件など。

　法定福利費については、発注者から建築工事を依頼した際の見積書に計上されている法定福利費に関する問い合わせがあった。国交省は、法定福利費は工事で必要な人件費の15％程度をあえて「見える化」したものであり、必ずしも発注者に不利な条件になるものではないと説明、理解を求めた。

　また下請け企業の社会保険加入の確認方法の質問に対しては、必要に応じて社会保険の標準報酬決定通知書等関係書類の写しを提示させることを要請。個人情報が気になる場合は「保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたもので構わない」と回答している。

　他にも建設業法全般に関して50件の相談があった。このうち現場の技術者の専任が必要な3500万円以上という基準について、工事注文者が材料を提供する場合、材料費を含めて判断するのかという質問が寄せられた。国交省では注文者が材料を提供する場合は「その市場価格または市場価格および運送費を当該請負契約の額に加えた額で判断することになっている」と伝えた。

　なお相談ダイヤルは0570-004976（マルマルヨクナロウ）。