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　全国建設業協会（全建）は26日、都内の鉄鋼会館で「全国専務・事務局長会議」を開催した。2019年度事業計画審議のほか、建設分野における外国人材の受け入れについて、国土交通省から説明が行われた。

　会議の冒頭、全建の伊藤淳専務理事は「間もなく建設キャリアアップ制度がスタートする。特定技能外国人の受け入れ、改正労働基準法も施行されるなど新しい制度が動き出す。全建も71周年目の今年、100年を目指し歩みを進めることになる。各会員企業、地域建設業の皆さんが動きやすい、働きやすい環境をつくっていかなければならない」と決意を示した。

　また人手不足、技術者不足に対して「ヘッドハンティングなどの情報も共有したい。意思疎通を図りながら力を合わせていきたい。本日は大きな関心事である特定技能外国人の講演もいただく。疑問点があるならぶつけてもらい、理解して制度が円滑に動くようにしてほしい」と呼び掛けた。

　19年度事業計画では、働き方改革の推進による職場環境の整備として休日 月1＋（ツキイチプラス）運動や建設キャリアアップシステム・外国人労働者受け入れ本格稼働への対応等を盛り込んだ。

　議事後には中小企業診断士の秋田舞美氏による「尖り型マーケティング」の講演も行われた。